コンサルティング手法・進め方

コンサルティング手法・進め方

■顧問型の場合(下図ご参照)

1.経営診断

コンサルティングを始めるにあたり、経営診断を行います。経営戦略・営業・財務・人事等の総合的な観点から顧客企業の現状を客観的に把握・分析、経営課題の抽出と課題解決の方向性を示したうえで戦略的かつ具体的な改革・改善の提案を行う一連のプロセスのことを経営診断といいます。そのプロセスはは概ね次の3つで構成されています。

①経営者及び幹部並びに関係者に対するヒアリング
②各種経営データ・資料の分析による客観的現状把握
③仮説構築による経営課題の設定、改革・改善提案、目標設定

2.「業績アップ」に向けた改善提案

上記の経営診断においては、特に業績アップのための道筋を明確に設定します。弊社では「業績アップ=粗利益額の増加≒限界利益の増加」と定義しており、粗利益額の増加を実現するために、主に損益分岐点分析(※)を用いて次の3つの方向性から改善提案を行います。

①売上の拡大 … 新規顧客獲得、既存顧客深耕、単価アップ、営業力の強化など
②変動費率の低減 … 材料費削減、外注単価引き下げ、仕入適正化、在庫管理徹底、残業管理、値下げ抑制など
③固定費の抑制 … 人件費の適正化・変動費化、雇用体系の見直し、設備投資の抑制など

※損益分岐点分析(CVP分析)

原価(Cost)、営業量(Volume)、利益(Profit)の関係を分析する手法で、利益計画において設定された目標利益を達成するための売上高の計算や損益ゼロの売上高である損益分岐点を計算する際に用います。企業は毎年一定の利益を獲得し続けるために、どれだけの売上高が必要なのかを計画に表す必要があります。しかし、原価の中には変動費(売上高の増減に応じて比例的に増減する原価)や固定費(売上高によって全く変動しない原価)も含まれており、制度会計上の損益計算書は有効ではないため、原価を変動費と固定費に分けたCVP分析による原価計算手法で利益変化の予測が可能となります。

3.「より良い会社づくり」に向けた施策実行

経営診断で浮き彫りになった経営課題に基づく改革・改善提案に沿って、課題解決に向けた施策実行を進めていきます。「戦略策定・実行」「既存事業強化」「経営基盤強化」の3つの分野で施策を立案し、真の「より良い会社づくり」を目指して具体的な目標とスケジュールに沿って実行します。それぞれの分野における施策テーマは下図をご参照願います。
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■プロジェクト型の場合

中期経営計画策定、人事制度構築、営業戦略立案などの個別具体的なテーマに絞ったコンサルティングを実施する場合には、下図のような展開となります。
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