制度理念・処遇方針の確立

制度理念・処遇方針の確立

社員の昇給・昇格あるいは賞与などといった人事関連の処遇は、客観的に公平・公正な決定プロセスが担保されていなければ、いずれは社員のモチベーションダウンを引き起こし、結果として企業の業績悪化を引き起こすことにもなりかねません。このとき重要な役割を果たすのが会社が掲げる人事理念や処遇方針です。つまり会社が期待する人材像や求める成果・役割・行動・能力などを示し、その達成度に基づいて報酬を支払うことを制度化することにより、社員は頑張る方向を理解して日常の職務行動をとります。このように制度理念や処遇方針を明確に示すことにより、社員に安心感を与え、自律的な行動を促すことが可能となります。

弊社では賃金や評価などの人事制度設計に当たり、まず制度理念と処遇方針を明らかにしたうえで、社員のマインドや満足度に十分に配慮する一方、社員の能力をできるだけ引き出して業績拡大に寄与する仕掛けを組み込むなど、社員と経営の両面でバランスを十分に考慮し、制度の浸透・定着化を重視して進めております。

「社員処遇方針の明確化」に関して、主な支援サービスをご紹介します。

➀人事制度・人材育成の理念、社員処遇方針の明確化

制度構築を進めるにあたり、会社は社員に対して、どのような成果、行動、能力を求め、どのような評価軸を持ち、何に対して報酬を支払うのかという人事処遇や人材育成のポリシーや目的を掲げることから始めます。

②経営と社員、両者の視点に配慮した制度設計

近年少子高齢化の影響から雇用環境が大きく変化しており、モチベーションの維持向上や若手社員の離職防止の観点から、社員満足度、動機づけ衛生要因、安定志向等に社員の意識に対する配慮が求められる一方、経営サイドは人事制度に対して、社員の能力を最大限引き出し、業績貢献や人件費の適正配分への期待が膨らみます。将来の経営構想や期待人材像などを押さえながら、全体最適の視点でベリーベストな制度設計を進めます。

③人件費の適正配分

弊社が実践するワンストップ・サービスであるBizOneプログラムでは、お客様の業績改善をゴールに据えており、人件費の適正配分はゴール到達の大きな柱となる施策です。人事関連の制度設計においては、企業業績と人件費の対応関係をより明確にした考え方を前提に取り組みます。

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